建築士法20条
「一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、設計を行った場合においては、その設計図書に一級建築士、二級建築士又は木造建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。設計図書の一部を変更した場合も同様とする。」と定めています。
地盤の設計についても、地盤調査会社が設計の再委託先として設計図書に記名押印をしている場合には、地盤調査会社は建築士法上の設計者としての責任を負うこととなります。記名押印をしていない場合、地盤調査会社は建築士法上の「設計者」ではなく「設計補助者」に該当し、設計の最終的な責任を負うものにはあたりません。
日本建築学会編
「建築基礎設計のための地盤調査計画指針・第２版」
「調査計画および基礎の設計は設計者が行う」（同指針１頁⑤）「基礎の選定および設計は設計者の責任で行うものであるから、調査計画も設計者の責任で行う必要がある。地盤調査業者は設計者の指示を受けて調査試験を行い、設計施工に必要な土性を正確に把握して設計者に示すことがその業務である」（同指針２頁⑤）
これは、地盤調査会社が提案した工法は、設計者が基礎の選定および設計をするに際の参考資料にすぎず、責任は設計者にあるということを示しています。

下記の法改正より、建物の新築・建て替えの際には、地盤調査を行わなければならないようになり、建築申請時に地盤調査データが必要となりました。
また、「住宅瑕疵担保履行法(じゅうたくかしたんぽりこうほう)」という法律があり、建築会社が保険などで責任をとれるだけの資金力を確保しなければならない、というものでその保険に入る為にも地盤調査が必須なのです。
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「建築基準法施行令第38条」
１ 建築物の基礎は、建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、 かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。
２ 建築物には、異なる構造方法による基礎を併用してはならない。
３ 建築物の基礎の構造は、建築物の構造、形態及び地盤の状況を考慮して 国土交通大臣が定めた構造方法 を用いるものとしなければならない。この場合において、 高さ13メートル又は延べ面積3,000平方メートルを超える建築物で、当該建築物に作用する荷重が 最下階の床面積１平方メートルにつき100キロニュートンを超えるものにあっては、 基礎の底部（基礎ぐいを使用する場合にあっては、当該基礎ぐいの先端） を良好な地盤に達することとしなければならない。
４ 前2項の規定は、建築物の基礎について国土交通大臣が定める基準に従った 構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、適用しない。
５ 打撃、圧力又は振動により設けられる基礎ぐいは、それを設ける際に作用する打撃力 その他の外力に対して構造耐力上安全なものでなければならない。
６ 建築物の基礎に木ぐいを使用する場合においては、その木ぐいは、 平家建の木造の建築物に使用する場合を除き、常水面下にあるようにしなければならない。
法改正（建設省告示第1347号 平成12年5月23日）